「ミニ保険会社」とは言え、許認可事業である以上、保険事業経営の失敗は許されません。保険事業固有のガバナンス体制はどうすれば構築できるのか？

生命保険・少額短期保険の社長経験者が自身の体験に基づき、経営管理から監査対応までそのノウハウを惜しみなくご助言差し上げます。

「人材募集」のお知らせ

当研究所は、少額短期保険業者様から支払査定業務の受託を行っております。

今般、業容拡大に伴い人財の募集を行います。 詳細については、こちらから 

「保険金支払査定業務」のご案内

当研究所は、保険金支払査定の専門家・実務家として、少額短期保険業者様から支払査定業務の受託を行っております。

当研究所では、主に生命保険および医療保険等第三分野の保険金支払いの際に必要となる意見書の作成（支払審査会､社内検討用等）のサポートを行っており、保険金請求時に提出された複数診断書の解釈、普通保険約款記載の支払該当手術の解釈等、臨床医学、保険医学、法医学に精通した専門家・実務家として適確な助言と適切な意見書作成のお手伝いをいたします。

少額短期保険業にかかる支払査定業務のアウトソーシング先として、是非、当研究所をご活用いただければ幸甚に存じます。

少額短期保険研究所の保険金支払査定業務にかかるお問い合わせはこちらから 

「中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等に係る共済事業に関する法律案」（衆法 第204回国会 33）が可決されました。

この法律は、「中小事業主に使用される労働者その他の中小事業主が行う事業に従事する者等の安全および健康の確保並びに福利厚生等の充実を図るため、中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等の防止を図るとともに中小事業主が行う事業に従事する者等の労働災害等その他の災害について共済団体による共済制度を確立し、もって中小事業主が行う事業に従事する者等の福祉の増進に資することを目的としたもの」であり、労働災害等防止事業を行う一般社団法人または一般財団法人は、保険業法第三条第一項の規定（保険業は、内閣総理大臣の免許を受けた者でなければ、行うことができない。）にかかわらず、行政庁の認可を受けて、共済事業を行うことができるようになります。

当研究所は、少額短期保険業者の新規登録や商品届出支援業務のみならず、中小企業等協同組合法、消費生活協同組合法等を根拠法とする共済事業の認可取得支援業務のご用命も承っております。

本法律にかかる共済事業認可のコンサルティング、サポート業務等についても、当研究所にお任せいただければ幸甚に存じます。 

【ご参考】

１．議案情報・議案要旨等はこちらから 

２．本法律案の必要性等についてはこちらから 

３．法律案はこちらから

「セカンドオピニオン・サービス」のご案内

当研究所は、システム開発会社ではありませんが、最近「導入して久しい業務管理システムを最新のシステムへ載せ替えられないだろうか？」といったご相談を頂く機会が増えて参りました。

古いシステムでは、インターネット通販に対応したWEB申込画面や契約者を対象としたマイページ等の機能が具備されていないため新システムを導入し機能拡充を図りたいという趣旨のご相談です。

当研究所は、業務管理システムに限らず、新商品開発や診査・査定業務等、外部委託されているお取引業者様（システム開発会社、コンサルティング会社、クレームエージェンシー、アクチュアリー等）とのご関係やご提供を受けているサービスの内容・品質が、真に妥当か否か、ご不安を抱えておられる事業者様を対象に、中立・公正な立場から、セカンドオピニオンの字義通り「第二の意見」をご提示差し上げております。

少額短期保険業者様に限らず、少額短期保険業や共済組合等を登録または認可申請中の事業者様からそれら許認可申請をご検討の事業者様まで、セカンドオピニオンを必要とされている事業者様であれば保険・共済等の業態にかかわらず本サービス※の対象となりますので、こちらからお問い合わせください。少額短期保険業者様等とのお取引をされている事業者様からのご依頼も受け付けております。

※セカンドオピニオンサービスは、事業者様がモアベターな選択肢やご回答を見出していただき、既存取引業者様とのご関係をより良くすることを目的としたサポートサービス・メニューとなり、切替・乗換等を目的した営業行為ではありませんので、原則として、ご相談時間等に応じたコンサルティング・フィーが生じます。あらかじめご了承ください。

「少額短期保険業者登録一覧」最新版のご案内

全国の財務局に登録されている少額短期保険業者（少額短期保険会社）の最新リストが発表されました。2020年度については、未だ少額短期保険業者の登録がありません。 

【ご参考】

2019年度に登録された少額短期保険業者（登録年月日順）

１．あおぞら少額短期保険株式会社：

　　関東財務局長（少額短期保険）第91号、令和元年6月28日登録、取扱い保険種目（不明） 

２．株式会社カイラス少額短期保険：

　　東海財務局長（少額短期保険）第6号、令和2年2月14日登録、取扱い保険種目（損害保険・弁護士費用保険） 

「新型コロナウイルス感染症の影響による報告の提出期限について」

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、少額短期保険会社においても、法令に基づく報告・届出等※の提出について事務負担が生じる懸念があることから、これらの報告等について柔軟な対応を検討するとの対応方針が金融庁から示されました。

詳細については、金融庁のWEBサイトをご参照ください。

https://www.fsa.go.jp/news/r1/sonota/20200330.html

※法令に基づく報告・届出等

少額短期保険業の場合、法令に基づく報告等の一例として、保険業法第272条の16第１項および保険業法施行規則第211条の36第１項に定めのある「業務報告書」があります。

この業務報告書は、次の書類に分けて事業年度終了後（毎年３月３１日）四月以内に提出しなければならないとされています。

事業報告書、附属明細書、株主総会に関する事項等に関する書面、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等変動計算書及び保険金等の支払能力の充実の状況

少額短期保険会社様の『新商品開発支援業務』が終了しました。

当研究所代表理事櫻井以下理事２名が参画しました少額短期保険会社様の新商品開発にかかる届出支援業務が無事完了いたしました。

想定外の長丁場となりましたが、商品認可取得おめでとうございました！

当研究所は、生損保総合職OBによる混成チームのため、第１分野（生保）、第２分野（損保）、第３分野（医療・介護・傷害）の各保険分野を問わず商品開発支援を承ることができますので、生損保兼営可能な少額短期保険会社様におかれましては、理想的なパートナーとなること必至です。今流行のスマホ保険（第２分野・費用保険）からペット保険等まで、何なりと当研究所にご相談・お任せください。

当研究所の『商品開発届出支援業務』に関するお問い合わせはこちらから

『少額短期保険会社のM&A仲介』も少額短期保険研究所にお任せください。

当研究所は、少額短期保険会社の新設のみならず既設少額短期保険会社のM&A仲介についても積極推進しております。

現時点で、事業譲渡をご検討されている少額短期保険会社様が複数おられますので、少額短期保険業のご参入にあたりM&Aをご検討の事業者様におかれましては、当研究所までお問い合わせください。

少額短期保険業経営を知り尽くした専門化集団の単なるM&A仲介にとどまらないワンストップ・コンサルティング・サービスを是非お試しください。 お問い合わせはこちらから

冬季休業のお知らせ

平素は格別のお引き立てをいただき厚くお礼申し上げます。

一般社団法人少額短期保険研究所では、誠に勝手ながら下記日程を冬季休業とさせていただきます。

●冬季休業期間：2019年12月28日(土）～ 2020年1月5日（日） 

少額短期保険研究所のＷＥＢサイトを開設しました。

一般社団法人少額短期保険研究所を新設しました。